日本の都道府県別の世帯数をみると、東京都が桁外れに数が多いことがよくわかります。人口は大都市（とその近郊）に集中する傾向にあるようです。

　家の広さや部屋の数などの住宅事情については、これとほぼ反比例の関係にあります。全国で最も居住室数が少ないのは、東京都（3.45）、神奈川県（4.05）、大阪府（4.14）といった三大都市です。同様に、最も延べ面積がせまいのは、東京都（62.54）、大阪府（73.00）、神奈川県（74.60）の順となっています。
つまり、都市部には部屋数が少なくコンパクトな家が量産されているといえそうです。人口の過密は、住宅事情に大きく影響を与える原因となっているのです。

　また、すべての都道府県において、住居数が世帯数を上回っていることもわかります。日本は全国各地ほぼ一定の水準で「家が余っている」状態にあるのです。空き家率が高い山梨県、和歌山県、長野県などは6軒に1軒の割合で「空き家」が存在することになります。

（出典）
総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）